原爆ドーム

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原爆ドーム



原爆ドーム(げんばくドーム、英: Atomic Bomb Dome)の名で

知られる広島平和記念碑(ひろしまへいわきねんひ、

英: Hiroshima Peace Memorial)は、日本の広島市に投下

された原子爆弾の惨禍を今に伝える記念碑(被爆建物)

である。もとは広島県物産陳列館として開館し、原爆

投下当時は広島県産業奨励館と呼ばれていた。ユネスコの

世界遺産(文化遺産)に登録されており、“二度と同じような

悲劇が起こらないように”との戒めや願いをこめて、とくに負の世界遺産と呼ばれている。

1992年に日本政府が世界遺産条約を受諾したことを契機に、同年9月に広島市議会が

「原爆ドームを国の世界遺産候補リストに登録するよう要望する」意見書を採択。

市長は翌年1月に要望書を文化庁に提出した。全国的な署名運動も始まり、1994年に

165万人分超の署名を添えた国会請願が衆議院・参議院両本会議で採択された。

1992年当初、日本政府は「世界遺産への推薦には『その遺産が国内法(文化遺産で

あれば日本では文化財保護法)で保護されていること』が条件」であるとしており、

「原爆ドームは歴史が浅く、文化財に指定できないため、推薦要件を満たさない」として

原爆ドームの推薦には消極的であった(日本国外では、アウシュヴィッツや、

アパルトヘイトに反対する政治犯を収容したロベン島、ベルリンのモダニズム

集合住宅群など、「歴史が浅く」ても、国内法によって保護された上で世界遺産に

登録された例は複数あった)。文化庁が消極的だった背景には、アメリカや

中国・韓国を刺激したくないという政治的配慮が強く働いていたが、結果としてこれが

署名運動の盛り上がりにつながり、上記のような多数の署名者を得ることになった。

1995年3月、文化庁は文化財保護法の史跡指定基準を改正し、同年6月に

原爆ドームを国の史跡に指定した。これをうけて、日本政府は同年9月に

原爆ドームを世界遺産に推薦した。原爆ドームの登録審議は、1996年12月に

メキシコのメリダ市で開催された世界遺産委員会会合において行われた。このとき、

アメリカ合衆国は原爆ドームの登録に強く反対し、調査報告書から、「世界で初めて

使用された核兵器」との文言を削除させた(アメリカ国民の中では「原爆使用は

百万人のアメリカ軍将兵をダウンフォール作戦での戦没から救った」とする

原爆投下を肯定的に捉えている傾向が強い)。また、中華人民共和国は、

「日本は戦争への反省が足りない」として審議を棄権している。




<出所元:小学館『世界遺産の旅』、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』>






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